はじめての民事信託

民事信託はさておき，FATFって何？という方も多いでしょう． FATFとは，Financial Action Task Force （金融活動作業部会とも訳されます）のことで，各国政府間の合意にもとづき，マネー・ロンダリング対策をはじめとする活動について各国間で協力しながら推進する会議のことです．ええぇ，これが民事信託と関係あるの？という感じですが，信託財産となると一旦「誰のものでもない」状態になり，そこからの資金の流れが不透明だったりするとリスクありとみなされかねません．それは受託者がきちんと活動していたとしても，第三者が「これは危ない取引形態に該当するハイリスク資金移動だ」なんて解釈されては，真面目に取り組んでいる受託者はもちろん，受益者も大変困ってしまいます． このあたりについては，やはり金融資産については信託口の口座を開設して，そこからきちんと送金なりなんなりをするように務めるのがベーシックではありますがもっとも大切なところなのではないかなと思います．「信託口っぽい口座からまとめて多額の現金を引き出して，現金で対応する」というようなことを続けていると間違えられてしまうかもしれません．各金融機関は２０１９年頃から特に資金移動についてはかなり厳しくチェックし始めるのではないかと思われます．たとえば，信託財産の一部を外国の不動産購入や金融商品購入に利用する場合（けっこうレアケースかもしれませんが，十分想定の範囲です）などは特に注意が必要です． 日本から海外の銀行等への多額の送金は常にチェックされていますし，金融機関でもかなりの書類提出等を行わないとできないことが多いと思いますのでまあ万が一にも間違いはないかと思いますが，信託財産の一部に外国銀行の口座などが含まれる場合は注意しましょう． かなりレアなケースかもしれませんが，たとえば香港にあるHSBCに口座を開設していてとかというのはまああってもおかしくありません（Trust Account を非居住者が簡単に開設できるかどうかは不明ですが）．

民事信託を活用しようと考えているような委託者の場合，保有資産の中に上場株式や投資信託などがあるケースがあるでしょう．（ここでは，オーナ企業の未上場・未公開株等ではなく，一般に東京証券取引所などで売買されている株式や証券会社で販売している投資信託を想定しています．） もし，委託者に後見人が就くような状況になった場合，その際に委託者本人の手元財産に上場株式や投資信託などがあったとすると，大抵の場合，後見監督人から「値下がりして財産を毀損してしまっても困るので，売却して利益確定してください」というような話が出てくるケースが多いのではないかと思います． こうなると，たとえば，その中に高配当な株式などが含まれていたりするとかなり残念な感じですね． ではどうするか？委託者から追加信託という形で上場株式や投資信託を信託財産に組み込むということが契約上可能であればそれを試みても良いでしょう．ただ，問題は証券会社がそれを可能とするか？ということです．信託法にあるように，信託財産として管理するものについては，名義書換できるものについては名義変更して管理処分することが必要です．となると，現金と違って株式は「名義」という概念が明確にあります．となると，「信託」という誰のものでもないけど，事務手続き上は「誰かの名義」にしないと中に浮いてしまうことになり，そんなことは事実上できません． となると，証券会社に信託口の口座を作成してもらえるかどうか？また，信託財産ではあるが，一旦，配当が払われる人（法人）は誰か？ということを明確にする必要があります． ここで問題となるのは二つ． 証券会社に信託口の証券口座を開設してもらえるか？ 配当金等の税務処理をこなせるか？ になるでしょう． 今回はまず問題提起までにしますが，順に考えみましょう． 証券会社に信託口の証券口座を開設してもらえるか？ さて，これどうでしょうか．窓口に言って「信託口の証券口座を．．．」と説明しても大抵の場合は「投資信託ですか？」とか「信託銀行の代理店もやっているので，いくつか信託銀行の商品をご紹介しましょうか？」なんてかなり頓珍漢な対応があることがほとんどでしょう．ええ，私もそうでした．そもそも，民事信託とは？とかから丁寧に説明する必要がありますし，いきなりふら...

受託者は誰がなるべきか？というのはとてもむずかしい問題です． というのは，受託者は信託法で定められた義務を忠実に守る必要があります． 誠実に信託事務を行ってくれる信頼できる人でないと，受託者をお願いすることはできませんし，また，受託者に万が一（死亡や怪我等で受託者としての義務を全うできない）のことがあって，受託者が変わるような事態になったことに備えると，後継の受託者も信頼できる人を探しておく必要があります． とはいえ，このあたりは実は人でなくて，社団法人を設立してチームで受託者として対応するということもできなくはないです（ただし，かなりの労力・コストを伴います）． 委託者よりも先に死亡するようなことがあると，受託者が変更する手間がかかったりすることもあることから，大抵の場合は委託者よりも若い人が就任するべきです．とはいえ，民事信託にはいろいろなケースがありますから，そうでないパターンもたくさんあります． 典型的な福祉型の民事信託（高齢の委託者の福祉を維持・向上させることを目的とした民事信託）の場合，委託者の次の世代あたりが良いでしょう．同世代だと受託者が死亡してしまうリスクが高まります． 具体的な例でいうと．．． 委託者：８０歳の父親（要介護３・在宅介護） 受託者：５０歳の子（委託者である父親と同居） 受益者：委託者と同一 という感じがあるかもしれません．これはこれでありですが，８０歳の父親が要介護３程度の状態で在宅介護していたりするところに，実は５０歳の子は現役で働いていたりするとなると，受託者である５０歳の子は，本業，介護，民事信託となかなかにハードな感じです． これが， 委託者：８０歳の父親（要介護３・施設入居中） 受託者：５０歳の子（委託者である父親と別居） 受益者：委託者と同一 くらいになるとだいぶ受託者の負担は軽減されます．これは介護の負担は単なる力仕事云々だけでなくて，ケアマネや医療機関等との連絡など様々なことをこなす必要があったりするようなことがないからです．施設に入っている分，施設利用料等の費用はかかりますが，委託者，受託者共倒れというようなことは避けられます． ひとつ大事なことは，受託者候補となる人が複数いた場合，それはたとえば，上記の例で言えば，委託者に子供が複数いて，その中の誰かにお願いする...

信託口の預金口座を開設できる銀行ってそんなたくさんあるの？ということですね．気になりますね． 多くはありませんが，ここ最近増えつつあります． 三菱UFJ銀行，三井住友銀行，みずほ銀行，りそな銀行といった都市銀行だとまだ対応は難しそうですが，以下のようなところですと可能性があります． ・信託銀行 ・信用金庫 「え，信託銀行なんて使ってないよ」という方がほとんどでしょうか．まあ確かに，銀行に比べて，信託銀行は支店の数も限られていますし，普通の銀行とはちょっと違いますからね． 信用金庫は，年金受給者や自身で会社を経営している方にはとても馴染みがあるかもしれませんね． ここで注意したいのは，信託銀行や信用金庫であればどこでもやっているというわけではないことです．残念ながら現時点ではまだごく一部です． どこの金融機関も突然出向いて，すぐに信託口の預金口座を作ってもらうようなことは不可能です．事前に協議や交渉が必要です．このあたりは，受託者就任予定の人か，士業経由で金融機関と連絡をとって対応するのが良いでしょう． 気になる具体的な金融機関の名前などは別の機会に書きますね．

結論からいうと，そう簡単ではないけれど，少しだけ簡単に開設できる銀行ができてきた，というのが現時点（２０１９年３月）での回答でしょうか． 信託口の預金口座はたしかに受託者が分別管理義務を果たす上では重要なツールなのですが，銀行の視点から見れば，信託契約の当事者でもないし，単なる「手のかかる」「ひとつの口座」でしかありません． ということで，信託口の預金口座を開設できるとされる銀行は以下のような口座開設のためのハードルをほとんどが設けています． ・公正証書にする前の案文の状態で開設可否を審査する（ようするに，銀行の目線できちんと問題がないものなのか，確認するということです） ・最低預入額の設定（上記の通り「手のかかる口座」でしかないので，こういったハードルがあります） このハードルあなたにとって高いものですか？そうでもないですか？ さて，無事このハードルを超えたとして，公正証書化した契約書を持参すれば信託口の預金口座が開設できます．開設後には委託者から信託口の預金口座に送金（振込）してもらう感じですが，委託者が高齢で，銀行に出かけられないなどの場合はこれまたなかなか大変です．

分別管理義務？？って何？って感じですね． 証券会社などを通じて投資している方はもしかしたら聞いたことがあるかもしれませんが，これは自分のものとは分けて管理するという意味です．民事信託では，その元となっている「信託法」で「分別管理義務」を求められています．これは，受託者は委託者から託された財産を自分の財産とは分けて管理するという意味です．たとえば受託者がもともと使っている口座で管理するなどというのは，それが仮に受託者が完璧に「これは委託者から託されたもの」とわかっていたとしても，分別管理義務を果たしているとはみなされない可能性があります． たとえば，受託者が死亡した場合，一般的には銀行の口座は相続に関する手続きを経ないと凍結解除されません．また，受託者が破産してしまった場合，これまた一般的には受託者の口座は差し押さえされてしまうかもしれません． こういった事態に備えて，信託財産は受託者のものではなく，信託されたものということを明確にするということが肝要です． となるとどうするの？ということですね． そこで出てくるのが，「信託口」の預金口座というものです． 個人の場合，預金口座は通常，本人名義のものしか開設できません．なので，普段から利用している銀行に出かけていって「もうひとつ口座作りたいのだけど？」という程度でできる口座ではなく，受託者個人とは切り離されたものである必要があります． ちなみに余談ですが，銀行に出かけて「信託口の預金口座を作りたい」と言っても，大抵の場合は「？？？」となってしまい，「信託商品ですとこんなものが．．．」とか「投資信託ですか？」なんていう回答があるかもしれません．まあこれはまだ十分に民事信託が浸透していないということの裏返しでもあるのかなと思います． 別途，信託口の預金口座や証券口座について書き連ねてみましょうか，