民事信託をおこなうには？

民事信託を行うには何が必要でしょう？

契約行為は口頭でも成立するものもありますが，民事信託の場合は契約書にします．しかもその契約書は公証役場（これまた聞き慣れない方もいるかもしれませんが，ようは法律の専門家である公証人が書面の中身について証明してくれる機関です）で公正証書として作成することになります．

ひとまず民事信託で「必要なもの」をここで書いてみましょう．
・民事信託を行うための公正証書にした契約書
・委託者，受託者等の登場人物に関する本人確認資料
・契約を締結する当事者の実印及び印鑑証明（本人確認資料としても利用することが多いです）
・（オプション）信託される財産に不動産があるのであれば，不動産の登記

・（オプション）信託される財産にお金があるのであれば，信託口の預金口座

・（オプション）信託される財産に上場株式があるのであれば，信託口の証券口座

けっこうたくさんあります．これらをできるだけクイックに行うためには，法律の専門家に入ってもらうのが効果的です．たとえば，弁護士や司法書士です．この手の人々は信託法（や周辺の関連する法律）に基づいて誰でも契約書を作成できるのか？と思いきやそうではありません．民事信託は個々人の環境や信託される財産，それらの財産をどうしていきたいかなど，かなり多岐にわたるケースが考えられます．よって，民事信託に関する契約書作成を行ったことのある士業の人に出会うことが大切です．

さて，士業の人と運良く出会ったとしましょう．次に必要なのは，士業と関係者でどのように民事信託を行っていくのか？について議論するところが大切です．それに基づいて，公正証書にするための契約書の案を作成していくという感じです．

公正証書にするまでには以下のことが必要です．
・士業の人と一緒にどんな民事信託を結ぶのか十分議論・相談する（ここが最も重要かつ時間のかかるところでしょう）
・契約書の内容を法的に問題のないような書き方で作成すること（これは士業の人にほとんどお任せしつつも，自分でもきちんと読み込みましょう）
・委託者から信託される財産の特定（これは主に委託者が率先して行うことですが，委託者が高齢であったりするとなかなかこれも大変ではあります）
・契約書の案（案文）をベースに金融機関に相談して，信託口の預金口座が開設できるか金融機関に事前に相談（なお，証券会社での信託口口座開設は比較的ハードルが高いです）→金融機関から求められた条項などがあれば，契約書に盛り込めるか確認し，対応する

ちょっと前に書いた「必要なもの」のところを思い出してください．
このうち「（オプション）」と書いたものは，必要に応じて選択するものですが，通常，民事信託を利用する方は，信託財産にお金（現金）がある場合が多いと思います．この場合，信託法で求められた分別管理義務を果たすためには，信託口（信託専用という意味です）の預金口座が必要です．
民事信託について書かれたブログやウェブサイトの中には，受託者個人の資産ときちんと分けて管理できていれば「真の」信託口の預金口座でなくても問題ないという見解があるところもあります．まあ確かに分別管理義務という観点ではそうかもしれませんが，受託者が死亡すると，信託口の預金口座でない受託者の口座は凍結されます．ただこのように凍結されてしまった場合も，公正証書にした信託契約書を持って裁判所に届け出ることで凍結が解除されることもあるかもしれませんが，当該口座の名義を後継受託者に本当に書き換えられるのか？とか，そこまで金融機関が対応してくれるのか？ということについては少々疑問符がつきます．

ということで，信託口の預金口座は受託者だけでなく，委託者から託された財産守るためにもぜひ検討しましょう．分別管理義務や信託口の預金口座・証券口座については別の機会にもう少し詳しく書きます（こういった実務のところはあまり明らかになっていないですから不安ですよね）．